2004-6-22　ＮＴＴドコモ、自然エネによるＦＯＭＡサービス用基地局を運用開始 　ＮＴＴドコモは、地球環境に配意した商用電源を使用しない完全自立電源方式のＦＯＭＡサービス用基地局「ＤｏＣｏＭｏエコタワー」の運用を、７月１日（木曜日）より開始すると「発表した。 　 　ＮＴＴドコモグループは、環境保全活動の一環として、太陽光発電や風力発電を利用したｍｏｖａサービス用基地局を、既に１６箇所において運用しているが、１７箇所目にあたる「ＤｏＣｏＭｏエコタワー」は、ＦＯＭＡサービス用基地局としては初の運用となる。 　なお、概要は以下のとおり。 ▼基地局名 　ＣＶ館山伊戸（いと）基地局 ▼所在地 　千葉県館山市伊戸地区 ▼土地建物等 ▽敷地面積 　約３９０平方メートル ▽高さ 　約３２．５ｍ ▼特長 （１）太陽光発電及び風力発電による完全自立電源方式 （２）基地局建設に際し、リサイクル可能な資材、及び、廃棄物を出さない材料を採用 ▽ソーラーパネル及び収容函の基礎に再生プラスチックを採用 ▽アンテナポールにリサイクル可能なＦＲＰ（繊維強化プラスチック）を採用 ▽敷地の舗装に際し、コンクリートやアスファルトの代わりに廃瓦を利用する、瓦リサイクル舗装を採用 2004-6-20　大阪府立大が全自動野菜栽培機開発　 　サラダ菜やホウレン草、チンゲンサイなどを家庭で手軽に栽培できる装置を、大阪府立大大学院の宮武和孝教授（５６）（応用生命化学）の研究グループが産学連携で開発したと発表した。 　場所を取らないように縦長の構造にしたのが特徴で、スーパーやコンビニエンスストアに置けば、取れたての新鮮野菜を、その場で販売できるという。 　設備機械設計・販売会社の司電機産業（大阪府枚方市）と共同開発した。 　当初は宇宙ステーションでの利用を目指したとのことで、縦長の回転式栽培装置に、少量の土やスポンジとともに種や苗を植え付け、側面から発光ダイオード（ＬＥＤ）と蛍光灯の光を当てて育てる。 　水と肥料は液体肥料にして、点滴や霧状で施す。外部から病原菌が入りにくい構造なので、無農薬で育てられるという。 　今年１０月から１台５０万円弱で販売する予定で、市販機は、一度に９６株を栽培でき、高さ１・７メートルで、約１平方メートルの場所があれば置ける。 　１０年間使い続けた場合、装置代や電気代などすべての費用を含め、１日３００円程度で、毎日３株（種類）の野菜を食べられる計算という。 将来、光源を消費電力が少ないＬＥＤに一本化できれば、小型の太陽電池で運転できるようになるとのこと。 2004-6-11　 シャープが世界シェア首位維持狙い太陽電池を増産　 　シャープは奈良県新庄町の工場生産ラインの増強により、太陽電池の年間生産能力を現在の２４８メガワットから３１５メガワットへ引き上げると発表した。 　国内向けは約１５０メガワット、海外向けは約１６０メガワットになる見通しという。 　普及が進む欧州や米国を中心に海外需要が伸びると見込んでおり、売り上げ拡大により太陽電池での世界のシェア首位維持を狙うという。 　投資額は４０億円で、増強した生産ラインは、１４日から稼働させる。 　欧米向けに太陽電池パネルをそれぞれ２０メガワットずつ生産する英国と米国の子会社の能力も、今年中に倍増させる予定とのこと。 2004-5-12　 京セラが送電端効率４０％の家庭用燃料電池を１０月までに完成へ 　京セラは高位発熱量（ＨＨＶ）で送電端効率４０％を実現する１キロワット級の家庭用固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）システムを１０月までに完成、長期耐久試験を始めると共に、０５年度中にエネルギー企業と組んで準商用機としてモニター販売に乗り出すと発表した。 　業務用の固体酸化物形燃料電池は東京ガスなどと５キロワット機で０７年度の実用化に向けた開発を始めているが、家庭用はまず価格１２０万円での実用化を目標にシステムに組み上げての耐久試験を行うとともに、コストダウンを目指すという。 2004-5-9　三洋電機家庭用燃料電池を０５年度に発売予定 　三洋電> は、天然ガスやプロパンガスを使い、発電と温水供給ができる家庭用燃料電池を、２００５年度から販売すると発表した。価格は未定。同社はコスト削減で、１０年には当初価格を大幅に下回る４５万円程度に引き下げたいとしている。 2004-5-8　 ニューヨーク世界貿易センタービルの跡地に風力発電装置 　２００１年９月の米同時テロで破壊されたニューヨークの世界貿易センタービルの跡地に建つ世界一の超高層ビル「フリーダムタワー」が米独立記念日（７月４日）に起工されることになった。 　　　 　独立記念日には毎年、ニューヨークの都心マンハッタン東側のイースト川を花火で彩る大規模な祝賀行事が催される。 　フリーダムタワーは高さ約５４１メートルで、新たなニューヨークのシンボルとなる。７０階の事務所棟の上に尖塔（せんとう）が立つデザインで、電力の一部を供給する風力発電装置や展望台も設けられるとのこと。 　完成予定は０９年。テロ犠牲者追悼記念建造物の概念設計を今年中に完了、建設を０６年に開始する方針も明らかとなった。 2004-4-29　大規模風力発電所が着工-大分県玖珠町 　大分県玖珠町戸畑の鏡山で、西日本有数規模の風力発電所（１１基、出力計１万１０００キロワット）が着工された。 　事業主体は南日本風力開発（本社・東京）の子会社「玖珠ウィンドファーム」（鎌田宏之社長）。九州では内陸部初の風力発電所で、０５年３月末に完成予定。九州電力に売電するという。 　計画によると、尾根筋に高さ６８メートルのタワー１１基を建て、直径６１・４メートルの風力発電機（３枚羽根：出力１０００キロワット）を設置する。 　鏡山付近の年間平均風速は採算ラインぎりぎりの６メートルだ、総事業費は約２０億円。 　売電による年間売上高は約２億円を見込んでいるという。 2004-4-28　 国内最大の太陽光発電完成-産業技術総合研究所つくばセンター　 　一般家庭３００世帯分を賄える出力１０００キロワット以上の発電能力を備えた国内最大の太陽光発電システムが、茨城県つくば市の産業技術総合研究所つくばセンターに完成し、設備が公開された。 　太陽電池パネルの面積は合計で約６５００平方メートルに達し、サッカーグラウンド１面分に相当する広さという。 　パネルに単結晶シリコン型など４種類の材質を使っており、研究所内に電力を供給するとともに、性能比較などエネルギー技術の評価を行う予定とのこと。 　太陽光発電は地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を全く出さないため、電力会社の電気を使うのに比べ、年間でＣＯ２排出を約３００トン削減できる見込みという。 2004-4-22　 九州電力が風力発電の連系事業者募集　 　九州電力 は、同社の送電設備に連系する風力発電事業者を５月１８日まで募集すると発表した。２００１年度から３年間は入札方式を採用してきたが、今年度は抽選で事業者の優先順位を決定。連系が可能かどうか検討した上で、優先順位の若い順に連系の規模を割り当てるという。 2004-4-21　 太陽電池モジュールの海外拠点を大幅拡充-シャープ・京セラ　 　太陽電池生産量で世界第１位のシャープと２位の京セラが、それぞれ海外生産拠点の大幅拡充に乗り出した。 　 シャープは米国のモジュール工場の生産規模を年央に年４万キロワット（現在は２万キロワット）に倍増する計画で、英国でも今月から同２万キロワット規模で生産をスタート。 京セラは中国のモジュール工場の生産規模を年末までに年１万２０００キロワットから３万キロワットへ２・５倍に増やすほか、メキシコとチェコでも年内に現地生産を開始するという。 2004-4-20　 北海道・稚内で三菱重工が風力発電機５８基受注　 　三菱重工業は、北海道稚内市に建設予定の宗谷岬風力発電所などに向けた発電設備５８基を受注したと発表した。 　発電設備は１０００キロワット風車で、受注金額は約６０億円。同発電所とその隣接の発電所は東京電力とトーメンの合弁会社が０５年１１月に営業運転を開始する予定で、電力は北海道電力に一括供給されるという。 2004-4-18　 風力発電の可能性探り、宮城県七ケ宿町有地に風速計設置 　風力発電導入の可能性を探ろうと、宮城県七ケ宿町が環境ＮＧＯ「みやぎ・環境とくらし・ネットワーク」と共同で、町内の柏木山放牧場近くの標高約５５０メートルの町有地に、高さ４０メートルの風速計を設置した。 　１年間かけて風速や風向など基礎的データを収集する。調査費は約２５７万円。町と同ネットワークが半分ずつ負担する。ネットワークは０１年８月、地域住民や研究者、企業、団体などで結成された。 2004-4-17　 　鉄道用台車で世界初-燃料電池で試験走行に成功 　鉄道総合技術研究所は、水素と酸素の化学反応を利用して発電する燃料電池で、鉄道車両用の台車を走らせる実験に世界で初めて成功したと発表した。 　燃料電池４基を組み込んだ電力供給装置（縦２メートル、横４メートル、奥行き２メートル）からモーターに電気を送り、模擬走行試験装置の上を約５分間走行させ、時速５０キロまで出せた。 　 　実験には家庭や公共施設用に開発された燃料電池を利用。４基合わせても通勤電車の３分の１程度の加速力しか得られず、実用化には出力向上や価格の低廉化が課題だという。 2004-4-16　 ＮＥＤＯが多様な品質の電力供給装置開発へ具体案公募 　 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、燃料電池といった新エネルギーを利用した分散型電源と系統電力を組み合わせ、異なる品質の電力を供給する装置の開発に乗り出す。 　産業界などから具体案を公募、４年間をかけて研究し実現の可能性を実証していくという。 　 募集を始めるのは「品質別電力供給システム実証研究」。 　 需要家が求める品質の電力を、多数に供給することが可能な電力品質補償装置を開発し、システムとしての実用性を探る。 コンピューターやサーバなどのＩＴ機器は、故障や誤作動を防ぐため、通常、機器ごとに無停電電源装置（ＵＰＳ）を取り付けて対策する。機器ごとの対処はコストがかさむ上、停電が長時間に及んだ場合の対応や無瞬断クラスの電力は過剰品質といったニーズが出ていたことに対応するもの。 2004-3-29　　アラブ諸国の環境相ら水質対策で日本の協力を要請 　環境省主催の日本・アラブ環境相セミナーが都内で開かれ、アラブ諸国側から水質汚染対策や廃棄物処理、太陽光発電など新エネルギー導入の分野で日本の協力を求める声が相次いだ。 　セミナーにはアラブの１７カ国・地域が参加。イラク暫定内閣のカリム環境相は長く続いた経済制裁とイラク戦争で下水や廃棄物の処理機能がほとんど停止し、海や河川の汚染が進んでいると現状を報告。環境汚染の監視に必要な施設整備や人材育成で日本に支援を求めたもの。 　パレスチナ自治政府はヨルダン川西岸の村は電力が全くなく、太陽光や風力など新エネルギーに期待していると表明。スーダンも農村から流入した人で都市部の人口が急増している問題を指摘し、新エネルギーで農村へ電力を供給し、生活を向上させたいと訴えたという。 2004-3-13　船舶用の風力発電装置を実験航海へ 　商船三井、船舶用電機メーカーなどが共同開発した船舶用風力発電装置の実用化を目指して、木材チップ運搬船「大峰丸」（４万３２２トン）が、１０日、山口県下松市笠戸島からオーストラリアに向け実験航海に出発した。 　自然のエネルギーを使った風力発電装置を導入することで、発電機用の化石燃料を節約し、二酸化炭素などを削減するのが狙いとのこと。電力は船内の冷暖房や照明用に使う。 　風力発電機は、強化プラスチック製の翼（長さ約２メートル）５枚を組み合わせた。コンパクトタイプで、どの方角から風を受けても発電が可能なことが特徴。 　実験航海は４０日間。発電量のデータを収集するほか、潮風や直射日光への耐久性などをテストし、来年以降の製品化を目指すという。 2004-3-9　日曜大工感覚で太陽光発電　環境省、低価格化を後押し 　環境省は地球温暖化対策の一環として、住宅の外壁などに簡単に設置できる低価格版の太陽電池パネルの開発を支援する方針を明らかした。誰でもホームセンターなどで手軽に購入して、日曜大工程度の手間で取り付けられるように装置を簡略化するという。 　２０１０年には出力１２０ワットのパネル（約１平方メートル）を１枚３−４万円で販売できるよう、メーカーの技術開発を後押しするという。 　全世帯の１５％にあたる７００万世帯に普及させることができれば、火力発電所５基分に相当する約２５０万キロワットの電力が、太陽光発電でまかなえるようになると同省は推計している。 　低価格版は、パネルと周辺機器を一体軽量化。屋根だけでなく外壁やベランダにも設置でき、得られた電気は専用のコンセントで住宅の電灯線に直接供給する仕組み。日照条件によっても異なるが、パネル３枚で家庭の電気代の１割弱を節約可能という。 2004-3-8　ソーラー和船の試作船、ポリテクカレッジ滋賀などが開発 　近江八幡市のポリテクカレッジ滋賀（県職業能力開発短期大学校）と近江八幡商工会議所が協力して開発に取り組んでいたソーラー和船の試作船が完成。同市円山町の島真珠水郷観光船の船乗り場で進水式が行われた。 　全長７・６メートル、重さ４５０キロで、「蔵」をイメージした白と黒のデザイン。３８４ワットの太陽電池と毎時１００アンペアの蓄電池が動力源で、晴天なら４時間、曇天でも２時間の運航が可能という。 　スイッチを入れると電動船外機のスクリューが回転、４ノット（時速７キロ）で運行可能とのこと。 2004-3-3　　中部電力が風力発電で立地可能性調査 　中部電力が、大規模な風力発電設備を建設するため、愛知県、三重県、長野県の３カ所で近く立地可能性調査に入ることが分かった。 　電気事業者に対して風力や太陽光といった新エネルギーの一定利用を義務付ける法律（ＲＰＳ法）が昨年４月に施行されたのを受け、新エネ利用の電力を将来にわたって確保するねらいとのこと。 　調査地域は愛知県知多半島、三重県鳥羽地域、長野県内で、既に関係自治体に調査の申し入れをしており、了承されれば４月から現地調査を実施するとのこと。 　１年程度で風力の有無や既設送電線の距離などを調べて、風車型の発電機を複数設置する「ウインドファーム」といわれる大規模施設を建設、発電規模の出力は１地点で１万から２万キロワットを想定しているという。 2004-2-28　ホンダが氷点下でも高い走行性の次世代燃料電池車試作 　ホンダは、次世代型の燃料電池「ホンダＦＣ　ＳＴＡＣＫ」を搭載した車を使って走行試験を行い、氷点下の環境で始動性や走行性の高さを確認したと発表した。 　燃料電池車は、水だけを排出する次世代の環境対策車として注目されているが、寒さに弱いとされる欠点を克服できたととのこと。 　試験は北海道中富良野町の公道などで実施。前夜から屋外駐車場に放置し、最低気温が氷点下１１度となった環境下でも１回で始動し、高い走行性能を示したという。 　 　同社は昨年１０月、次世代型の燃料電池を開発したと発表。水素と酸素で発電するための主要部品「スタック」に、特殊な素材を使うなどして、発電過程でできる水が凍結しないよう改良した。 　この燃料電池を搭載した市販車は来年、日米での発売を目指しているという。 2004-2-5　米エネルギー省、水素エネルギー開発大幅増、省エネは削減 　米エネルギー省は２００５会計年度予算案で、燃料電池車実用化など水素エネルギー技術開発費と、二酸化炭素固定技術開発費を大幅に増やすことを表明。一方で、太陽光やバイオマス、省エネ技術関連予算は削減したという。 　 予算案は、燃料電池の開発と自動車への応用、風力を利用した水素製造など、水素エネルギー技術開発に約２億１９００万ドルを計上。 　原子炉の熱で水素を製造するプロジェクトの経費約９００万ドルを加えた総額は約２億２８００万ドルで、前年から４０％以上の大幅増となった。 　石炭火力発電所から出る二酸化炭素を吸収、固定して地下に埋設し温室効果ガスの排出をなくす技術開発を中心とするプロジェクトの経費は、前年の１億７８００万ドル余から約２億８７００万ドルと、６０％以上増加した。 2004-2-15　 　ＮＴＴが太陽電池利用の携帯、デジカメ用小型電源開発 　ＮＴＴは、太陽電池を活用した携帯電話やデジタルカメラ用に電気を供給できる携帯可能な小型電源装置を開発した、と発表した。 　開閉式の太陽電池パネルで得られた電気をポケットに入る小型サイズの本体に蓄積し、１台で携帯電話、携帯情報端末、デジタルカメラなどさまざまなモバイル機器に給電できるとのこと。 　電圧は、対応機器に合わせたケーブルを接続するだけで３−８ボルトの間で自動設定され、出力は最大１０ワット。災害時、海や山、旅先などで活用できる。電源装置は「ポケットエナジー」の商品名で５月に発売予定。価格は１万円台後半の見通しという。 2004-1-14　国内最大規模の太陽光発電を東京都の朝霞浄水場に設置へ 　東京都水道局は都の朝霞浄水場（埼玉県朝霞市）で、国内最大規模の出力１２００キロワットの太陽光発電設備の設置工事に着手したと発表した。 　費用は約１７億５０００万円で、２００４年度末完成、０５年４月から稼働の予定とのこと。 　水道局によると、浄水場で処理した水を砂でろ過する「ろ過池」計約１万１０００平方メートルに太陽電池パネルを付けたふた６９１２枚を設置。ろ過池への異物混入を防ぐとともに、太陽光発電による電力を浄水処理施設の機器などに使うという。 　試算によれば、朝霞浄水場の電気使用量の約４％を太陽光発電でまかなう予定で、年間約２４００万円の電気代の節約を見込むとともに「年間約４５０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）の削減になるとしている。 2004-1-11　福島県石川町のライトアップ用風力発電施設にＮＥＤＯが補助 　福島県石川町の石尊（せきそん）山の山頂に立ち、町のシンボルになっている鉄塔（高さ１６メートル）を夜間にライトアップする風力発電の設備建設に、独立行政法人・ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が約１５０万円を補助することが決まった。 　町と民間からの寄付を合わせ、工事に必要な約３００万円が集まることになり、ライトアップ用電力の“安定供給”にめどがついた。 　ライトアップは９５年、町の公民館が開いた交流会や勉強会に集まった２０歳以上の若者らの発案で始まった。町内を一望できる石尊山にある鉄塔は、町中心部のどこからでも見える。このため、日暮れから午後１０時まで毎日ライトアップし、シンボルとして町おこしの一助にする狙いだったという。 　しかし、年間約２４０万円も電気代がかかり、中央公民館が集めた町民の寄付金だけでは維持が難しくなったため、同町のＮＰＯ「うつくしまきららサポート」がＮＥＤＯの補助を申請し、１２月に認められたもの。 　今後は町や民間の寄付にＮＰＯの会費も加え、総工費約３００万円で２月２０日までに１・８６キロワット（風力発電：直径約２・５メートルの羽根３枚で１・５キロワット、太陽光発電：０・３６キロワット）の発電設備を取り付ける予定とのこと。　 2004-1-9　横浜港周辺で０６年度から風力発電稼働へ 　横浜市は2006年度からの稼働を目標に風力発電事業を開始すると発表した。 　04年度から立地場所などの検討に入るが、横浜港周辺の臨海部に建設する方針で、ごみ減量化など環境問題に取り組む同市の新しいシンボルにしたい考え。 　予定地は、臨海部を通る首都高速・横浜ベイブリッジ近くの大黒ふ頭が有力で、見学施設も整備し、観光スポットにもしたいという。 　高さ１００メートル、翼の直径６０〜７０メートルの風車２基を建設する予定で、建設コストは５〜６億円の見込み。年間の発電量は約３３０万キロワット時で、同市庁舎の年間消費電力（約３１０万キロワット時）を上回る見込み。 　市の試算では、二酸化炭素を年間３１００トン削減でき、広葉樹１万５５００本を植えるのと同じ効果があるという。 　事業は、市が事業者を募集し支援する民設プランか、市が事業者になる公設プランで実施され、公設の場合は、国などの助成を受けると同時にミニ公募債を発行し、売電収入で償還する予定とのこと。 【２００3年の記事はこちら】 【２００２年の記事はこちら】 【２００１年の記事はこちら】 【２０００年の記事はこちら】 【１９９９年の記事はこちら】 【１９９８年までの記事はこちら】