９月２０日, 1998

＊国がクリーンエネルギー自動車（プリウス等）購入費を一部負担！！

　新エネルギー産業技術・総合開発機構（NEDO）は９月１日から、電気自動車、天然ガス自動車などクリーンエネルギー自動車の購入時に費用の一部を負担する普及事業の２回目の公募を開始した。
　クリーンエネルギー自動車の場合には、同等の車種との差の１／２を補助する。例えば、トヨタの ハイブリッドカー【プリウス】では、補助金の額が約２５万円になるという。 　

７月15日, 1998

＊ミサワホームが初のエネルギー１００％住宅を販売

　ミサワホームはこのほど、「住まい２０００年モデル」と銘打って、エネルギーを１００％需給できるニューセラミックス住宅「ハイブリッド−Ｚ」を開発した。これまで、経済性から困難とされてきた１００％自給住宅を、坪あたり５０万円に抑えた価格で販売を開始した。
　米国ソーラーレックス社の太陽電池を採用した。同社の実験によれば、日照時間によって地域差はあるが、北海道以外の地域では１００％以上のエネルギーが得られるという。同住宅は、テレビ・エアコン・ビデオ・シャッター制御の音声化、パソコン・ファックス・電話・小型テレビを集中させた、情報キッチンを設けるなど新しいアイデアを取り入れた。価格は５５坪タイプで３０００万円。

６月10日, 1998

＊東京電力が風力で購入制度を開始

　東京電力は、風力発電設備設置者に対して、１５年間という長期契約で、購入単価１キロワット当たり、１１円７０銭で買い取る制度を創設した。購入契約期間は、ＩＰＰ(独立系発電事業者)設備の税法上の耐用年数と同等の１５年間に設定した。事業者の希望に応じて、当初５年間は１４円、６年目から５年間は１１円、１１年目から５年間は９円で買い取る仕組みもつくった。これらの購入単価は契約期間中に電気料金の改訂があっても変動しないとのこと。
　電力系統への連携は、通産省の系統連携技術要件ガイドラインに基づくき、計量器や東電の電力系統連携に必要となる設備は、原則として事業者が設置することになるという。
　九州電力でも、同様の制度を１０月から開始する予定という。

February　4, 1998

＊国の平成１０年度太陽電池関連予算が大幅増
　国の平成１０年住宅用太陽光発電導入整備事業は予算が１４７億円（前年比１３２％）、募集数で１万５千６百件となる見込み。
　国のエネルギー導入大網では２０００年までに４００MW、２０１０年までに４６００MWの導入を目標としており、より一層の促進策が求められている。
　平成６年度から始められた、住宅用システムモデル事業は、平成８年度の予算が４４億円、募集数として約２千件であったものが、９年度は予算が１１１億円、募集数９４００件と５倍近くになり、平成１０年度には１４７億円、募集数として１万５千６００件と拡大しており、メーカー各社の受注競争に拍車がかかる見通し。

January　6, 1998

＊新エネルギー設備が日本の総発電能力の７％に到達！
　新エネルギー財団がまとめた新エネルギー実態調査（地方公共団体、民間企業アンケート）によると、新エネルギーによる発電施設の発電能力合計は、１，５５２万キロワット（1996年8月時点）で、日本の総発電能力の約７％に達していることがわかった。特に、太陽光発電は政府の補助金制度の影響もあって、９６年までの５年間に、約２０倍（９６年：２万kw）、風力発電（９６年：１．３万kw）は約１３倍と高い伸び率を示した。
　全国の新エネ施設は７６１１箇所、発電能力は、水力が約６４％、コジェネが２２％で大半を占めた。

August29，1997

＊NEDOが平成９年度の風力開発フィールドテスト事業実施箇所を決定

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、平成９年度の新規風力開発フィールドテスト事業として風況精査２０カ所、システム設計４カ所を決定した。
　この事業は平成７年度から実施しているもので、風力発電システムを全国各地に試験的に設置して様々な自然環境・社会環境の下で長期運転を実施し、データをとりまとめて風力発電普及の素地をつくろうというもの。これまで、風況精査４５件、システム設計が６件、設置実験は２件の採択実績となっている。
今年度の選定地域は以下のとおり。
（１）風況精査実施場所（かっこ内は共同事業者）
　北海道厚田郡厚田町（東急不動産）、秋田県由利郡矢島町（秋田ウィンドパワー研究所）、
　新潟県柏崎市（新潟県柏崎市）、新潟県上越市五智国府（新潟県上越市）、
　千葉県銚子市（岡田土建）、神奈川県足柄下郡湯河原町（神奈川県湯河原町）、
　静岡県磐田郡福田町（静岡県福田町）、福岡県宗像郡大島村（福岡県企業局）、
　長崎県北松浦郡生月町（長崎県生月町）、長崎県南松浦郡新魚目町（長崎県新魚目町）、
　長崎県西彼杵郡大瀬戸町（開発土木コンサルタント）、熊本県阿蘇郡蘇陽町（高森峠）、
　宮崎県日南市（サンメッセ日南）、宮崎県串間市（宮崎県串間市）、
　鹿児島県姶良郡霧島町（鹿児島県霧島町）、鹿児島県内之浦町（鹿児島県内之浦町）、
　鹿児島県揖宿郡頴娃町（鹿児島県頴娃町）、鹿児島県熊毛郡上屋久町（鹿児島県上屋久町）、
　鹿児島県熊毛郡屋久町（鹿児島県屋久町）、鹿児島県大島郡与論町（南栄建設共同組合）、
（２）設計システム実施場所
　北海道稚内市（北海道稚内市）、北海道桧山郡上ノ国町（北海道上ノ国町）、
　静岡県小笠原郡大東町（静岡県大東町）、長崎県北高来郡小長井町（長崎県小長井町）

April 22，1997

＊東京電力が環境ＮＧＯと共同で太陽光発電に補助金

　東京電力は環境ＮＧＯの「市民フォーラム2001」、「生活クラブ生活共同組合」と協力して、一般家庭の太陽光発電装置設置者に対して、費用の半額（設置費用約300万円とするとその内の150万円）を助成する制度を開始した。補助金総額は３年間で１０億円程度の予定。
　市民フォーラム2001は新たに「自然エネルギー推進市民フォーラム」を設けた。「自然エネルギー推進市民フォーラム」は東京電力の助成が終わっても「グリーンファンド」という基金を募り、新エネルギー普及活動を続ける予定。

March 17　1997

＊旧秋田空港跡地に集合型風力発電所が建設！？

　秋田市の旧秋田空港跡地に、国内最大の集合型風力発電施設を建設する構想が持ち上がっている。
　この事業はオリックス社とエコロジーコーポレーション社が出資した秋田ウインドパワー研究所が担当し、平成９年８ 月から400kwクラスの風車を２基建設し、最終的に平成１１年度までに９基、合計出力5000kwで、国内最大級の集合型風力発電施設となる予定。 （600kwの風力発電で一般家庭500世帯の電気がまかなえる。 ）
　総事業費は約15億円、通商産業省資源エネルギー庁の「地域エネルギー導入事業者助成制度」の補助を受ける計画。同地区は、国の風況調査により、平均風速6.4m/sで、事業として十分採算が採れるという。

February 1997

＊政府は９７年度、自然エネルギー関連の政策を発表

　通産省は、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案」について発表した。これは、太陽光発電、風力発電、電気自動車など新エネルギーの国内への導入を図るための、予算補助、融資などの支援を定めた法律。

　具体的には、以下のとおり。

（１）新エネルギー利用等を行う事業者への助成制度の創設　[ ０ →１１．２億円（平成９年度）]
　風力発電による売電事業等の新エネルギー利用等を行う事業者に対して、事業 費の一部補助（補助率１／３）及びＮＥＤＯによる債務保証を実施。

（２）地域における新エネルギー利用等の促進[ ０ →２２．０億円（平成９年度）]
　地域における太陽光発電、風力発電、クリーンエネルギー自動車等の大規模・ 集中導入等を行う先進的な地方公共団体に対し、導入費補助（補助率１／２）、 広報費補助（定額）等を実施する。

（詳しくは、通商産業省の報道発表資料参照)

January 1997

＊９７年度住宅用太陽光発電補助額が倍増

　９７年度の政府のエネルギー関係特別会計予算の全容が明らかになった。これによると、 個人用住宅を対象とした住宅用太陽光発電に対する補助額は９６年度の４０億円から、１１１億円に大幅に増額された。補助対象戸数は、今年度の約５倍の9,400戸となる見通し。
　今回のモニター事業の特徴は、より広く、浅く融資が行われるというもので、１ｋｗあたりの定価から４０万円を引いた残りの額の２／３を補助額とするもの。仮に、１ｋｗあたりの定価が１００万円とすると、

　　（１００−４０）×２／３＝４０万円　
　　３ｋｗのシステムとすれば補助額は、３×４０＝１２０万円
　　実質補助率は、４０％となる。

December 1996

＊米国ＧＭ社が電気自動車「EV-1」を発売

　ジェネラルモーターズ（ＧＭ）は１２月に入ってカリフォルニアとアリゾナの両州で小型電気自動車（ＥＶ１）を発売開始した。販売は、下取りや保守に関する顧客の不安を解消するためリース方式で行い、リース料は州の補助策にもよるが一月４００〜６００ドルとのこと。
　商業化を進めるためのインフラ整備の一環として、全米電気自動車協会（ＥＶＡＡ）は１９９５年までに全米で１８８カ所のＥＶ再充電サイトをリストアップすしており、ほとんどがカリフォルニア、バージニア、ミシガン、バーモント州となっており、当然ながら、電気自動車導入に積極的な州が近い将来の最大のＥＶ市場となることは間違いない。

September 1996

＊国の住宅用太陽光発電モニター決定

　通産省は９月２日、住宅用太陽光発電システムモニター事業（国の補助金制度）における平成８年度モニターを発表。本年６月２０日から７月１９日までの募集期間において、予定を大幅に上回る（約６倍）１１，１９２件の応募があったため、８月２８日に抽選を実施。抽選の結果１，８６６件を本年度モニターに決定した。

＊国立環境研究所で電気自動車開発

　・このほど、環境庁国立環境研究所では民間１２社と協力して小型で高性能の電気自動車を開発、１５分の充電で１４０ｋｍ走行でき、最高速度は１３０ｋｍまで出せるという。量産化すれば、１台百万円前後にできるとのこと。
　・トヨタは９月１日にディーラー経由でＲＡＶ４をベースにニッケル水素電池を搭載し、１回の充電で215ｋｍ走行可能という。９７年秋には、カリフォルニア州でも販売開始予定。米国ジェネラルモータースでも今週秋から、鉛蓄電池を搭載したＥＶ−１を売り出し、価格は３５０万円と、市販する電気自動車としては世界で最も安くなるという。

July 1996

＊NEDOが風力開発フィールドテスト事業（風況調査）実施地域決定

　NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は平成８年度の風力開発フィールドテスト事業の実施地区を１８カ所指定。この事業は、国の補助を受け、風力発電システムを全国各地に試験的に設置して風力発電普及の素地をつくろうというもの。風況調査を行ったのち、システム設計、システムの設置を行う予定。
　平成８年度の風況調査の実施場所（18箇所）は以下のとおり。
　北海道苫前郡苫前町、青森県西津軽郡深浦町、秋田県山本郡峰浜町、岩手県岩手郡雫石町、宮城県本吉郡津山町、福島県岩瀬郡天栄町、石川県鳳至郡門前町、石川県鹿島郡鹿島町、群馬県北群馬郡吉岡町、山梨県北巨摩郡高根町、静岡県湖西市、高知県高岡郡佐川町、高知県高岡郡梼原町、大分県日田郡前津江村、熊本県阿蘇郡高森町、熊本県天草郡五和町、鹿児島県川辺町笠沙町、沖縄県糸満市

＊「太陽光発電システム導入マニュアル」が発売

この度、「太陽光発電システム導入マニュアル」が「ぎょうせい」社より発行。太陽光発電システムの特徴、システム設置・運用に当たっての手続き方法や経費、補助金制度、事例、地球温暖化対策としての役割等、太陽光発電システムを導入するにあたって必要となる情報を１冊に取りまとめたマニュアル。
定価：1800円　A4版163ページ､
発行：株式会社ぎょうせい　監修：環境庁企画調整局地球環境部

June 1996

＊太陽光発電システム価格について

太陽光発電システムメーカーの（株）エム・エス・ケイは本年８月から、家庭向け太陽光発電システムの価格を約３割引き下げることになった。本体価格（工事費や配線費を除く）は、出力２．９５ｋｗタイプが２６０万円、３．２８ｋＷタイプが２８５万円を予定。同社のシステムは、提携先のミサワホームと共同で商品化したもので、そのまま屋根材として使えるのが特徴。

April 1996

＊平成８年度の太陽光モニター募集について

　新エネルギー財団は、平成８年度の太陽光モニター事業に関する概要を発表。平成８年度はモニターの数を拡大するため、補助金の上限をワットあたり８５万円から５０万円（機器４０万円、工事費１０万円）としたのが特徴。６月２０日から募集開始、募集の締め切りは７月１９日、８月末にはモニターを決定する予定。詳しい情報は、ここをクリック して下さい。

January 1996

＊「太陽光発電普及協会」主催の第３回太陽光発電全国交流会が開催

　１月２５日、「一人に太陽電池一パネルを」を合い言葉に「太陽光発電普及協会 」（会長：井口正俊さん）の第３回全国交流会が大阪で開催。出席者は自宅の屋根な どに太陽電池を取り付けて既に発電を行っている約３０人の「所長」を含め約３５０ 人。日本工業大学の泰野さんの講演に続いて、各会員からの太陽光発電の実践例の紹 介、太陽電池システムの価格動向（平成８年度は360万円に!?）の発表など、多彩な 講演がなされた。

December 1995

＊20ｋｗ未満低圧連係の太陽光発電の設置手続きを簡素化

　太陽電池の出力が２０ｋｗ未満の太陽光発電システムが、平成７年１２月１日より 、電気事業法他の関連法規の改正がなされ、太陽光発電システムの設置手続きが大幅 に簡素化。具体的には、これまで太陽光発電システムの設置時に必要であった、電気 主任技術者の選任、保安規定の届出、法定点検が不要になり、第二種電気工事士によ る工事が可能となった。
　この法改正により、一層の太陽光発電システムの普及の環境整備は整ったが、 あとに残る問題はやはり、コスト！！
　

October 1995

＊日本の住宅用ＰＶシステムの価格が大幅低下

　94年は各メーカーとも600万円台だったものが、95年には400万円前後に。
・95年シャープ：　380万円／3kw
・京セラ：　440万円／3kw(工事費込み)
・三洋電機本体価格で400万円を切る
・三洋電機9月から370万円の機種発売。

　現在、太陽光発電システムの価格は、３ｋｗの標準装備で400万円程度。また 、一般家庭の年間の電気料金は約10万円と考えられるます。従って、政府の１／２補 助金が得られたとしても、単純に元をとるためには２００万円／１０万円＝２０年（ 償却期間）かかることとなります。太陽電池システムが本当に普及していくためには 、少なくとも償却期間が１０年、すなわち、太陽電池の価格は政府補助があるという 前提で１／２、補助がなければ１／４に低下させる必要があると思います。

September 1995

＊平成７年度上期NEFモニター600件に決定

　平成７年度のNEFの住宅用太陽光発電システムモニター事業は上期、下期に分けて 募集。上期は全体の約２／３、下期は１／３募集予定。上期については、５月２２日 〜６月２１日に募集。この間応募件数2419件（競争率４倍）。平均発電設備規模は3. 8ｋｗ。下期については、９月２１日までに応募締め切り予定。